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データセンターサービス お問い合わせ
課題 物流・販売管理システムの業務運用は停止できない
システム運用管理は自社員が対応し、運用コストも高い
課題
解決方法 技術者常駐型オールラウンドiDCサービス『Me@Gle』を提供
課題
結果 24時間365日ノンストップのシステム基盤を確立し、高品質な運用管理とTCOの削減を実現
 
課題

株式会社ドトールコーヒーでは、「ドトールコーヒーショップ」「エクセルシオール カフェ」をはじめ、直営、フランチャイズを合わせて1300を超える店舗ごとの売上、勤怠、フード類等を管理するシステムを運用しています。なかでも重要なのはパン、ソーセージ等の食材とコーヒーを供給する物流・販売管理システムの運用管理で、この業務が停止すると店舗がオープン出来なくなってしまいます。現行システムは渋谷の本社ビル内にあるオフコンで運用されていますが、新システムの再構築にともない、本社が地震等の災害にあった場合でも、24時間365日ノンストップで運用できるようにしたいと考えていました。また、システムの運用管理を自社員が行っていることから、運用コストの削減と社員をコア業務に専念するためにシステムのアウトソース前提で検討していました。

解決方法

ポイント
●十分な耐震性能を持つコンピュータ専用設備と都市型災害を回避可能な立地条件
●災害時にも途切れる事のない電源設備・空調設備
●オープン系システム運用のアウトソースによるTCO削減

提供サービス
24時間365日ノンストップでの安定運用を実現するために、技術者常駐型オールラウンド型iDCサービス(Me@Gle)を提案。Me@Gleでは、堅牢なデータセンターのインフラを基盤に、180名の技術スタッフがお客様の視点に立ってきめ細かいマネージドサービスを提供しています。また、ISMS・ISO9001・ITILベースの確立されたITサービス管理は、高品質で低コストのSLA(Service  Level Agreement)プロセスを実現します。

導入サービス構成図

24時間365日ノンストップで、システム運用が継続可能なデータセンターへアウトソースしたい
オールラウンドiDCサービス『Me@Gle』により、堅牢なインフラ設備と技術者常駐によるきめ細かいマネージドサービスを提供

 ハウジングサービス
八王子近郊の活断層から外れた強固地盤に立地し、建物がコンピュータ専用に設計施工された堅牢なファシリティ環境を提供
電力会社から2系統で受電、災害時には冗長性を高めた自家発電装置やUPS装置を組み合わせ、途切れることのない電力供給を実現
フロアが耐震床構造であるのは勿論、通常でも600Kg/m2、補強工事により最大2000kg/m2の床荷重に耐えうる強固なマシン室スペースを提供
マルチキャリアで2重化された信頼性の高いネットワークシステムを提供
バイオメトリックス認証及びIDカードを組み合わせた入退管理によるセキュアなハウジング環境の実現
 マネージドサービス及び業務運用サービス
確立された運用メソッドによるマネージドサービスや業務運用を提供
ISMS・ISO9001・ITIL等のディファクトスタンダードでのITサービス管理の実施
結果

堅牢かつ冗長化された設備導入で24時間365日ノンストップのシステム基盤を確立

●2重化された自家発電機とUPSで、法定点検時でも停止することなく運用可能。また地震等の大規模災害で電力会社からの受電がストップした場合でも恒久的な電力供給が可能となりました。データセンターが活断層から外れた強固地盤に建設されているだけでなく、直下型地震にも耐えられるパフォーマンスを保有。またフロアに補強工事を施すことで非常に重量のあるストレージ装置のハウジングを実現いたしました。ネットワークはマルチキャリアでの冗長構成となっていて、接続ノード障害があってもバックアップ回線からの通信が可能となりました。

高品質な運用とTCO削減を実現

●確立された運用メソッドをベースとして、新システム導入を短期に、そして確実に実現。また、ハウジングや監視業務等のマネージドサービスだけでなく、統合運用管理に関する豊富な経験を基に、ジョブ管理等の業務運用サービスを高品質に、低コストで提供しています。新システムのアウトソーシングにより、TCOの削減を実現するだけでなく、旧システム運用担当者をコア業務に専念させることができました。

株式会社ドトールコーヒー
本社住所 150-8412東京都渋谷区神南1-10-1
設立 1962年4月
資本金 111億4千万円
代表取締役社長 鳥羽 豊
従業員数 851名
URL http://www.doutor.co.jp/
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新規事業として自社で保有するサーバとソフトウェアを組合せてASPサービスを開始したいC社は、お客様ビジネスの成長に合わせて対応可能な柔軟な課金形態でサービス提供するデータセンターサービスを利用することにより、短期間かつ低コストでのビジネスモデル構築に成功しました。

 
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