1. 在宅者の既存PC端末やインターネット回線が利用可能で、作業者側で特別な準備や投資を必要としない。
2. ウェブブラウザを使用してデータ入力が可能で、特別な入力ソフトを必要とせず操作や管理が簡単なこと。
3. 運用管理について、在宅者作業の進捗管理と作業統計による作業料金計算ができること。
4. セキュリティ確保のために個人情報保護としてイメージデータの画像分割ができること。
5. データの入力精度を高め維持するためにダブル入力（エントリー＆エントリー）とコンペア修正入力ができること。
6. サーバ環境はセキュリティの確保ができ、設備投資や管理者が不要なデータセンターのサービス（クラウドコンピューティングによる仮想サーバ）利用が可能なこと。
7. システムの契約形態がライセンス契約でサーバライセンスは期間限定の運用を可能とし、端末ライセンスも都度稼働状況に応じて「同時接続ライセンス数」の変更が可能なこと。導入後の効果と今後の展望について、大阪府ITステーションの就労支援室テレワーク担当のグループ長は、以下のようにコメントされています。

導入後の効果について

1. 大阪府ITステーション内でのサーバ構築が不要なため、短期間での導入が実現できた。
2. イメージデータと入力テキストデータが全てデータセンターにあるため、セキュリティが万全となった。
3. ブラウザ入力方式で在宅者の特別なスキルを必要とせず、短期間の訓練での実務開始が実現できた。
4. 在宅者の既存の自宅環境がそのまま利用でき、障がい者の就労に対するストレスが大幅に軽減できた。
5. 大阪府ITステーション内の作業スペースや開所時間にとらわれず、データ入力を行うことができるようになった。
6. 1日に数件しか入力作業ができない方、昼間は通院で作業ができない方でも、データ入力ができるようになった。

今後の展望について

1. 在宅でしか働くことのできない障がい者を支援するために、今後は民間企業からの受託入力業務を拡大させる。
2. 今後のシステムの運用管理と業務運用は職員から障がい者に移管を行なう。
3. 今後の在宅者の入力業務での実績と経験をもとに一般企業への就労支援を進める。