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携帯電話の筐体金型生産において、国内上位3社に名を連らねる長野県佐久市の樫山金型工業。
近年、安定した業績を残しており、売上は右肩上がりだ。
しかし、現在に至るまでには、2000年のITバブル崩壊をきっかけとして、一時は、前年比マイナス30%にまで売上を落としたこともあるという。
会社の体質を根本から見直さなければならない――。
その当時、経営の危機に直面した社長の樫山剛士氏は、技術向上と社員意識の底上げを目標に掲げ、社員とともに社内体質の変革に取り組んでいった。 |
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 業績回復のために社内体質の
徹底改革を断行
浅間山や八ヶ岳などの山々に囲まれた佐久盆地。盆地の真ん中には、この地域の人々の生活を昔から潤してきた千曲川の清流が南北に走る。そんな自然環境に恵まれた場所に、創業31年を数える樫山金型工業はある。精密樹脂金型やプレス金型の設計から製造までを行っている会社だ。従業員数は95人と中規模ながら、同社の約6割の売上を占める携帯電話の筐体金型製作では、全国で上位3社に入るほどの生産実績を誇る。2000年に新築された本社事務所と工場が一体となった社屋は清潔感があり、精密機械を数多く揃える工場に相応しい整然とした佇まいを感じさせる。
しかし、この新社屋が誕生した2000年は、同社にとって大きな転換期だった。この年にはITバブルが崩壊。これを境に、会社の業績は徐々に下降線を辿るようになり、2002年にはとうとう前年比で30%も売上を落としてしまった。
そんな危機的状況に陥った会社の舵取りを任されたのが、現在の代表取締役社長である樫山剛士氏だった。
「当時、私は金型に関する知識も浅い、入社3年目の28歳の取締役でした。しかし、社長だった父から『若いお前が何とかしろ』と、立て直しを一任されたのです。世代交代の必要性を父は感じていたのだと思います」
樫山社長は入社した時から、会社の進むべきビジョンを考え続けていた。当時の国内の金型企業はどこも厳しい経営状況にあり、中国や韓国系企業を中心とした「安くて速い」海外メーカーが、急速に日本に進出し始めていた。それらの海外メーカーは、日本やヨーロッパ製の設備機器を導入し、技術面でも日本と同等レベルのポテンシャルを持っていた。そのため、コストや納期の面だけでクライアントから比較された場合には、とても勝ち目がない。そのような状況の中、同社は闘う場を国内市場に絞り込んだ。特に、海外メーカーには真似のできない点をアピールすることで生き残りをかけたのだ。国内向けの商品で、製品開発の守秘義務が厳しく要求され、かつ複合的な高い技術を要するものを積極的に手掛けるようにした。そのためには、これまでになかったシステムの導入を行い、大幅な社内改革を行う必要があった。国内競争も熾烈だ。樫山社長は業績の「数値化」と「オープン化」を2003年から推し進めることになる。
同社の職人は、豊富な経験と高い技術を持っていた。彼らはこれまで、会社の基礎をしっかりと支えてきた実績がある。しかし同時に、職人気質のあまり自ら行う加工に関する数値には厳しいが、工程全体に関わる数値には関心がない場合もある。また、個人の技量に製品の品質が包含されているため、製品品質のばらつきが想定しにくいという問題があった。そこで、樫山社長は、社内のあちこちにあった「あいまいな部分」をすべて数値化するようにした。そして、その数値を社員すべてに公開する機会を、四半期に一度設けることにした。また、社員との個人面談を積極的に行った。そうした地道な努力を積み重ね、社員1人ひとりが、自分の目の前の仕事だけでなく、会社全体の動向や経営にも意識を向けてくれるようになっていった。 |
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