導入事例

写真左：
ビジネスディベロップメント事業部 シニアチーフ
町田 知紀 氏

写真右：
ビジネスディベロップメント事業部 上級エンジニア
榎本 尚木 氏

三陸沖北部から南海トラフまでの太平洋沿岸は、巨大地震の発生する確率が非常に高いといわれており、東日本大震災後、多くの企業が災害時の事業継続に対する取り組みを強化している。事業継続ではDR(ディザスタリカバリ)は欠かせないが、DRサイトの構築と運用に多くのコストを要することは大きな課題だ。2015年1月、日本有数のデータセンター事業者、さくらインターネットはNetApp FASストレージのSnapMirror^®機能と災害リスクの低い石狩データセンターを組み合わせ、コストパフォーマンスに優れた新しいDRサービス「DR with NetApp」の提供を開始した。NetAppストレージの豊富な導入実績に基づく丸紅情報システムズの技術力が、同サービスを利用する企業をきめ細かくサポートしていく。

DRの課題と「DR with NetApp」の導入効果

多くの導入コストや運用コストがかかるため
DRの実現に踏み出せない

DRサイト側はNetApp FASストレージも含めて石狩データセンターのホスティングサービスを利用するため初期導入コストを低減。運用コストもサービス料金に含まれておりTCO削減が図れる。

災害リスクの低い
遠隔地のデータセンターを利用したい

災害リスクが低い北海道の石狩データセンターを利用しDRを実現。立地の優位性と優れたファシリティで企業の大切なデータを守り、災害時の早期復旧を可能に

サービスの利用において
技術支援やサポートを受けたい

NetAppストレージの豊富な導入実績と高い技術力を有する丸紅情報システムズが「DR with NetApp」を利用する企業のサポートを行い、企業に大きな安心を提供

2011年3月11日に起きた東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)はこれまでの災害対策のあり方を根底から覆した。物流の停滞、電力の不足、通信手段の途絶に加え、重要データの消失が社会に与えた影響は大きい。津波によりコンピュータ室やPCが流されてしまい、企業のビジネスや市町村の住民サービスの継続が困難となった。
大震災後、多くの企業や自治体は災害対策の再点検を行う中で事業継続の強化に向けた取り組みを進めている。
進展するIT社会においてシステムを復旧・修復するDRは事業継続には不可欠だが、その実現にはリスクヘッジと投資のバランスが大きな課題となっている。
「DRを実現する場合、オンプレミスでもハウジングサービスの活用でも企業はハードウェアを所有することになり設置や構築、そして運用管理を伴います。回線、電源、スペースなど考慮すべき要素も多く、システムトラブル時は遠隔地のDRサイトに駆けつけて対応しなければなりません。DRのために本番システムと同じシステムを遠隔地に稼働させることは多くのコストを要し運用管理業務にも大きな負担がかかります」と、さくらインターネット ビジネスディベロップメント事業部 シニアチーフ 町田知紀氏は話す。
大震災後、社会的な要請として事業継続のニーズが高まる中、2015年1月、日本を代表するデータセンター事業者、さくらインターネットは北海道石狩の地からコストパフォーマンスに優れた新しいDRサービス「DR with NetApp」の提供を開始した。

●災害リスクの低い石狩データセンターを利用

日本のインターネット草創期である1996年に創業したさくらインターネットは、「どこより低価格で、どこよりも高品質なサービスを実現したい」という企業理念のもと日本のインターネット社会の発展を支えてきた。同社の企業理念は新しいDRサービス「DR with NetApp」にも活かされている。
災害時のシステム復旧を目的とするDRではデータの保全先が重要なポイントとなる。「DR with NetApp」が利用するのは、さくらインターネットの石狩データセンターだ。「北海道石狩地域は、政府・地震調査研究推進本部の公表した長期評価によると、今後30年間に震度6弱の地震が発生する確率はわずか0.1%から3%です。また津波についても陸上での最高到達点4.7mという数値に対し石狩データセンターの建設地の地盤高は5.5m以上のため津波による影響も少ないといえます」(町田氏)
同センターは災害リスクの低さに加え、東京ドームの約1.1倍という広大な敷地に最大4,000ラックを収容できるスケールメリットと優れた拡張性、北海道の冷涼な気候を活用した外気冷房による消費電力の大幅な削減など企業の利用に適した特長を有している。

●運用面を重視し丸紅情報システムズをビジネスパートナーに選択

DRは事業継続を目的とし企業の重要なデータを扱うため運用面も大事なポイントとなる。さくらインターネットは「DR with NetApp」のビジネスパートナーに丸紅情報システムズを選択した。その理由についてビジネスディベロップメント事業部 上級エンジニア 榎本尚木氏は次のように話す。
「丸紅情報システムズは長年にわたってNetAppストレージの豊富な導入実績があることに加え、NetAppストレージの最新OSである clustered Data ONTAP（略称：cDOT）のノウハウを有するなど高い技術力を有しています。丸紅情報システムズに石狩データセンターのNetApp FASストレージの運用はもとより、サービスを利用するお客様のサポートを行ってもらうことでお客様も安心してサービスをご利用いただけます」

「DR with NetApp」はNetAppストレージを導入している企業をサービスの対象とする。同サービスで使用するNetApp FASストレージは高信頼性や高可用性、データ保護機能に優れたファイルサーバとして世界はもとより日本国内でも導入が拡大している。
「DR with NetApp」の仕組みはこうだ。サービスを利用する企業側のNetApp FASストレージと、石狩データセンターのホスティングサービスを利用してレンタルしたNetApp FASストレージとの間でSnapMirror^®機能を利用しデータの自動バックアップを行う。
SnapMirror^®機能はDRを実現するためにNetApp FASストレージに搭載されている。データ圧縮によりデータ転送時のネットワーク帯域幅の使用率を軽減できるといった優れた機能を活かし、いかにコストパフォーマンスの向上を図っていくか。
「企業の自社システムで導入しているNetApp FASストレージと当社のホスティングサービスを組み合わせて利用することにより『DR with NetApp』では初期投資が不要となります。サービスとして利用するため減価償却も発生しません。またハウジングサービスでも運用は自社で行うか、外部に委託するか、いずれにしても運用コストは発生するのですが、『DR with NetApp』はサービス料金の中に運用コストが含まれています」とビジネスディベロップメント事業部 上級エンジニア 榎本尚木氏は話す。

「DR with NetApp」は企業向けのサービスとして様々な特長を有している。cDOTによりマルチテナントを実現することで複数の企業がNetApp FASストレージを共用してもそれぞれのシステムの独立性を確保できるため、システム障害時も他のシステムに影響が及ぶことはない。また暗号化とVPNによる安全なデータ転送、セキュリティの強化、回線の冗長化など信頼性の向上も図っている。さらに申込みから利用開始まで最短5営業日でDRを運用できるため重要データから段階的に展開していくスモールスタートにも最適だ。
「DR with NetApp」は利用したいが、NetApp FASストレージを導入していないという企業は同社のクラウドストレージサービス「ストレージ専有 with NetApp」を利用することが可能だ。1社専有型のため管理者権限を使って企業側で自在にNetApp FASストレージを制御できる。ストレージを保有することなく手軽に利用できる利便性から、特定のプロジェクトやNetApp FASストレージの更新時のデータ移行などで利用が進められている。
今後の展望について「IT資産を所有しないアセットレスのニーズに応えるサービスづくりは今後も重要なテーマです。DRの次はBCPを視野に入れています。またデータセンターのリソースを活かしNetAppストレージのOSの7-modeから最新のcDOTへの移行を支援することで移行コストの抑制や停止時間の短縮に貢献していきたい。丸紅情報システムズの協力が必要なシーンは今後ますすま増えていくと考えています」と町田氏は話す。
さくらインターネットのデータセンターサービスと丸紅情報システムズの技術力の融合が企業のデータ保全の課題に対して解決への道を開いていく。

NetApp FASストレージのSnapMirror^®機能を活用し
DRサービスを使いやすく提供