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ディースパーク 導入事例

ディースパーク 晴山暢彦 氏

「暗い未来を予測する人は多く、明るい未来を予測できる人は少ない」
若くして大手アパレルメーカー販売部門のトップにのぼりつめ、30歳で
総合人材サービス会社、ディースパークを設立した晴山暢彦社長は言う。
予測とは、想像ではない。
ゴールを明確に定め、前向きな姿勢とデータに基づく緻密な計画から導き出す未来。
未来へ期待を持つことで、仕事も人生も楽しくなる。
ディースパークの人材派遣ビジネスは、サービス業の接客に特化し、
若年層のスタッフ中心である点が特長だ。
その経営理念は、「夢を輝かせるお手伝い」
ビジョンメイキングが成功のポイントと語る晴山社長の経営理念や事業展開へのアプローチ、
さらにモノを売るための秘訣について取材した。


人材派遣業向けパッケージシステム
「ORDIA(オルディア)」について

ORDIAは、丸紅情報システムズの人材派遣会社に特化したパッケージシステムです。労働者派遣法が初めて施行された1986年より人材派遣会社にシステムを提供しており、数多くの導入実績とノウハウを誇っています。派遣業界特有の基幹業務から営業支援、統計分析、会計システムとの連携など、豊富な周辺システムとの融合を実現。また、業界初、Webによるフロント業務システムもご提供しています。業界に精通した担当者が導入をサポートし、小規模から大規模まで様々な企業規模やニーズに対応。カスタマイズによる改良・改変も可能です。多様化・複雑化する人材ビジネスをパワフルかつスピーディにサポートいたします。

ORDIA

夢を輝かせるお手伝いをする会社

夢を輝かせるお手伝いをする会社「僕たちはその人の夢をかなえてあげることはできません。なぜなら、魔法使いでも神様でもないからです。夢をかなえられるのは本人だけ、でも夢を輝かせるお手伝いならできます。あくまでもお手伝い。夢に向かってがんばる多くの人をサポートする会社をつくりたい。僕が30歳で起業したときにつくった経営理念です」と、総合人材サービス会社、ディースパークの晴山暢彦社長は思いを口にした。
ディースパーク(DSPARK)のイニシャルDは「夢(DREAM)」、経営理念は社名にもこめられている。2003年に設立され、若い派遣スタッフを中心に、サービス業における接客に特化している点が特長だ。大阪の心斎橋にある小さなマンションの一室で、2人の仲間とはじめた会社は、創業から5年間、売上は毎年約200%の成長を続け、未来へ向けたさらなる飛躍をめざしている。
それでは、なぜ夢を経営理念のキーワードにしたのか。それは、ビジョンメイキングが成功のポイントであることを、社長自らが経験を通じて実感していたからだ。
岩手県出身の晴山社長は、高校時代には1ヶ月あたり5~6冊のファッション雑誌を購入するほどファッションに興味をもっていた。卒業後、紳士服の大手アパレル企業に入社、東京へ上京するが、「周囲は大卒ばかりで、高卒の自分は成功できないのではないか」と、強いコンプレックスを抱いたという。
ここから、“晴山社長ならでは”の、未来へ向けたビジョンメイキングがスタートする。入社3年目で店長になるという目標を定め、そのために副店長になる時期、副店長試験の受験資格を得るために必要な営業成績など、目標達成のために必要なことは何かを考え全力を尽くした。未来への夢を原動力に、目標よりも早い20歳で店長、21歳でエリアマネージャー、そして、26歳で統轄営業本部長へと昇格。こうして成功の階段を駆け上がっていった。26歳の若者が、エリアマネージャー6人、正社員100人、パートタイム従業員300人をまとめる組織の長となり、気がつけば、上司は役員だけになっていた。
このままいけば、上場企業の役員は見えている。しかし、もっといろいろなことを学び、世の中のことを知りたい。他人から見ると贅沢な悩みには違いない。だが、人生を楽しむために、次の夢が必要だった。


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好きなこと、できること、儲かることは何か

好きなこと、できること、儲かることは何か

30歳の誕生日に、上司に退職したいと告げると、最初は慰留していた上司も最終的には、まだ若いのだからチャレンジしてみろと激励してくれた。このとき、これから始めたい人材派遣ビジネスについて、20ページの企画書をつくって上司に説明したという。「どういうビジネスで起業すべきか。好きなこと、できること、儲かることの3つの視点で考えてみました。好きなことは、アパレル。できることは、社員教育の責任者の経験を生かして、教育だと。儲かる仕事は何か?当時の成長分野はバイオ、IT、人材派遣の三業態でしたが、バイオとITにはまったく接点がありません。このように考えた結果、アパレルに特化し、スタッフ教育を重視した人材派遣ビジネスをスタートすることにしました」と、晴山社長は当時を振り返る。
店舗や商品はお金があればそろえられる。しかし、人材の確保が難しいことは、アパレル店舗をマネージメントしていた経験からよくわかっていた。これまでの経験や実績、ノウハウなどもあり、大手クライアントとの取引も増え、売上を一気に拡大することに成功した。さらに、アパレル以外の他分野への事業展開は、あるスタッフと面接での会話がきっかけだった。
創業当時、晴山社長もスタッフの面接をしていたが、なかにはアパレルに向いていない人や、学生のため勤務時間に制限がある人もいた。彼らにも活躍する場を提供したいと思い、「何がしたいのか」と尋ねてみた。すると、「オシャレな仕事がしたい」と答えた。若者は収入もさることながら、ライフスタイルや趣味嗜好に合ったアルバイトを選ぶ傾向が強い。
そこで、ミーティングでよく利用していたカフェに行き、ある飲食店の店長にスタッフ派遣の話をしてみると、その返事は意外なものだった。「キミは天使のような人だ」。ちょうど、クリスマスの予約に対してスタッフ不足にどう対応すればいいのか、悩んでいたという。こうしてスタートした飲食業への派遣事業は、ケーキやチョコレートなど百貨店の食品売り場にも広がっていく。
しかし、飲食業に向いていない人もいる。そこで、再び「何がしたいのか」と同様の質問をしてみると、「何でもいい」という答えが返ってきた。マニュアルのしっかりしているコンビニエンスストアであれば、適応させることができるのでは。深夜の時間帯に働きたいというスタッフの要望にも応えられる。一方、コンビニ業界の方も人材の信頼性や効率性の面で苦慮していた。こうしてコンビニ業界への派遣事業も始まった。
飲食業向けの派遣事業は、国内トップクラスの規模にまで拡大し、現在、コンビニ業向けの派遣事業も急成長している。


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データから明るい未来を予測する

データから明るい未来を予測する

着実に歩みを進めるディースパークだが、世界的な不景気の波は同社にも影響を及ぼしている。しかし、ビジネスについて語る晴山社長の声はどこまでも力強い。
「暗い未来を予測する人は多いけれど、明るい未来を予測できる人は少ないですよね。僕は、起業時の企画書で200%の成長予測を描きましたが、ほぼその通りに推移してきました。少なくとも、これから20年間は景気に関わらず、絶対に儲かると信じています。なぜなら、失業率ではなく、労働力人口の構造推移に基づけば、必ずそうなるからです。大切なのは、マイナスの理由を探すことではなく、前向きにデータをはじき出すことです」
若い女性向けのファッションショップなど、小売業を支えている労働力の中心は若年層である。今年、仮に出生率が爆発的に増えたとしても、彼らが大人になるまでの20年間は、若い派遣スタッフへの需要が大きく減少することは考えられない。
若年層が中心の人材派遣ビジネスでは、スタッフの確保と離職率の低下が課題となる。同社では、地方出身者が都市部で働くためのワンルームマンションを用意することもある。また、働きたい職場で、なおかつ仕事に向かうモチベーションが高ければ離職率も低くなる。面接のときに必ず夢や目標を聞くのもそのためだ。もちろん経営理念にも結びつく。
「例えば、将来ファッションデザイナーになりたいなら、お客様に喜ばれるものを形にするために、一度、販売の仕事をしてみたらどうかと勧めます。実際に販売員として仕事をしていても、デザイナーになるという夢に向けた仕事だと考えて取り組む人とそうでない人とでは、働き方も得るものも格段に違います」
未来をめざす力をつけると、仕事も人生も楽しくなるという。また、現在と明日を的確に捉えるために欠かせないのがデータだ。同社では、企業環境の変化に迅速に対応するために、さらなる飛躍のベースとなるITインフラの強化も図っている。


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内部統制への対応強化、ビジネスのスピードアップを実現

多くの社会的責任を背負っている「人」を扱う派遣会社では、内部統制の観点からもITを活用した情報の一元管理は不可欠だ。従来は紙ベースで情報を管理していたため、スタッフや取引先企業からの問い合わせに対し、膨大なクリアファイルの中から必要な情報を探し出さなければならず、多くの時間と労力を要していた。また、社内での情報共有や個人情報保護の面でも、紙ベースでの保管には課題があった。
複数の人材派遣システムを検討した結果、採用されたのが人材派遣業向けパッケージシステム「ORDIA(オルディア)」だ。その理由について、同社常務取締役の経営管理部責任者の大前和正氏はこう語る。
「当社はサービス業に特化しているため、笑顔や受け答え方などのコミュニケーションについての登録項目がとても重要になります。また、日払いへの対応も不可欠で、今後の新しい事業展開に応える柔軟性も必要です。こうした当社の要望に臨機応変に対応できる製品がORDIAでした」
2008年2月、人材派遣システムは本稼働を開始。内部統制を見据え、会計システムとの連携も実現した。
ビジネスのスピードアップも大きな導入効果だ。例えば、検索機能を利用して、地域、年齢などで抽出した派遣スタッフへのメール送信も簡単にできる。過去の履歴を画面で閲覧できるため、取引先企業からのオーダーにも迅速に対応することが可能になった。契約書や覚書も、以前はエクセルで1つひとつ作成していたが、現在は印刷ボタンを押すだけで出力できる。入力する手間が大幅に軽減されただけでなく、入力ミスの防止にもつながっている。
さらに、情報活用の面でも、「従来、約15~20日間かかっていたトータルな売上報告書などの経営指標も1週間以内に作成できるようになり、戦略的な意思決定も行いやすくなりました」と、大前氏は笑顔で話す。


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DSPARK

モノを売るためには付加価値が大切

同社のビジネスの根幹は、派遣スタッフが取引先の販売拡大に貢献するということだ。モノが売れない時代に、モノが売れるようにするための秘訣について晴山社長に質問すると、即座に「付加価値」という答えが返ってきた。
「人は見えないものに価値観を感じます。例えば、同じ3万円のスーツでも、デザイナーや生地の特長、今年のトレンドなどを説明するのと、説明をまったくしないのとでは着心地も変わってきます。販売員が説明して付加価値をお客様に提供することで、売上が大きく左右されます」
同社では、付加価値を提供できるようにスタッフ教育にも力を入れている。百貨店のカリスマ店員や大手アパレルメーカーの教育担当者を外部講師として招き、厳しい研修を実施している。また、コンビニ業向けには教育も兼ねた店舗運営をスタートさせた。
一方、派生事業の拡大も進めている。例えば、店舗運営の請負をすでに開始した。さらに、美容業界への進出や、薬事法改正に伴い、スーパーやドラッグストア向けの人材派遣事業も視野に入れている。進展するネット社会に新しい付加価値をもたらすビジネスモデルの創造にも余念がない。
時代の最先端を走る晴山社長だが、自分の定年は二年後の40歳と決めている。若い頃から人の2倍は働いてきたので、人よりも早くリタイアするのだという。すでに残りの人生の計画書もつくってある。だから、社員にも社長にではなく、経営理念に帰属するように伝えてきた。朝礼でも必ず経営理念の読み合わせをしている。経営理念は、何のために働いているのかを確認する鏡にもなる。
「最初のうちは、僕が考えたことだから、経営理念イコール晴山ですが、もう何年か経つと、僕が考えたという事実には関係なく、この経営理念が好きだからディースパークに入社した、という世代に切り替わります。僕が死んだとしても、会社が存続する限り、経営理念は生き続けます」
起業するときに、事業計画より先に考えたのが経営理念だったという。会社は誰のものなのか。なぜ会社は存在するのか。晴山社長の覚悟と使命感、さらに、その率直な言葉は人を惹きつけて離さない。


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