「ものづくり補助金」とは
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する政府の補助金事業です。
【名称】平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
【公募期間】平成30年2月28日(水)～平成30年4月27日(金)
補助対象
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者で、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。
1.革新的サービス
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
2.ものづくり技術
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画（３～５年計画で、「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画)であること。
対象型と補助上限額等
＜１＞企業間データ活用型
- ・補助上限額：１，０００万円（注１）
- ・設備投資：必要（注２）
- ・補助率：２/３以内
- ・対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
＜２＞一般型
- ・補助上限額：１，０００万円
- ・設備投資：必要（注２）
- ・補助率：１/２以内
- ・対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
＜３＞小規模型
【設備投資のみ】
- ・補助上限額：５００万円
- ・設備投資：必要（注２）
- ・補助率：１/２以内
- ・対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
【試作開発等】
- ・補助上限額：５００万円
- ・設備投資：可能（必須ではない)（注２）
- ・補助率：１/２以内
- ・対象経費 ：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
注１：生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を３０万円の増額が可能
注２：設備投資とは、専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）及び専用ソフトウェアを取得するための経費のうち、補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上を計上する場合を指します。「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ）」については、設備投資が必要です。「企業間データ活用型」は連携体参加の事業者それぞれが設備投資をする必要があります。
丸紅情報システムズはものづくり補助金へのチャレンジを応援します！
■ 無償の造形サンプルをご用意しています。また、必要に応じて製品データ等もご用意いたします。
- ■ 国内販売25年以上の実績にもとづく豊富な知見で、3Dプリンティングに関するあらゆるご相談を承ります。
■ 導入後も安心してお使いいただけるよう、万全の保守サポートサービスをご用意しています。
※計画書の作成および申請は申請者様で行っていただく必要がございます。
■本ページの内容は、2018年2月28日に中小企業庁から発表された平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募についてのお知らせを元に作成しています。
■ 最新情報は、
全国中小企業団体中央会WEBサイトよりご確認ください。（外部サイトへジャンプします)
