「ものづくり補助金」とは
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
【名称】令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
【申し込みタイプ】 [ビジネスモデル構築型] ２次公募
【公募期間】 令和３年１月１５日(金)開始
【申請開始日】令和３年２月１０日(水) 17時
【申請締切日】令和３年３月１９日(金) 17時
※中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する〔 一般型 〕とは異なり、本類型は、中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスが対象となりますので、ご注意ください。
補助対象
３０者以上*1の中小企業*2の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスで、以下の要件を満たす３～５年の事業計画の策定支援プログラム*3を開発・提供する必要があります。
1. 付加価値額
＋３％以上／年
2. 給与支給総額
＋１.５％以上／年
3. 事業場内最低賃金
地域別最低賃金＋３０円
●補助事業終了後１年で、支援先企業の８０% 以上が事業計画を実行
*4できるプログラム内容であること。
※1：本事業申請時点で中小企業３０者以上が確定している必要はありません。事業開始後に募集可能です。ただし、補助事業終了時点で、実際に事業計画の策定に至った中小企業数が３０者に達しない場合は、補助金を全額受けられない場合がございますので、ご注意ください。
※2：本事業の対象とする中小企業は、日本国内に本社を有する中小企業者（「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者）に限ります。
※3：成果物となる事業計画書の分量・様式は自由で、フレームワーク等を用いることも可能です。なお、補助金の申請書作成代行・ノウハウ提供を主たる目的とした事業は対象外です。
※4：中小企業が策定した事業計画の実行に繋げることが目的であり、ものづくり補助金・一般型や他の生産性革命推進事業（ IT 導入補助金等）を活用することに限りません。補助事業者には、補助事業終了後１年時点に事業成果の報告を求めます。
対象型と補助上限額等
ビジネスモデル構築型
- ・補助上限額：１億円 （下限１００万円）
- ・補助率：大企業*5の場合１/２、それ以外の法人２/３
- ・事業期間：交付決定日から１０ヶ月以内
- ・対象経費：人件費、機械装置・システム構築費（備品費）、旅費、謝金、会議費、消耗品費、広報費、運搬費、クラウドサービス利用費、知的財産権関係経費、外注費
※5：本事業における大企業の定義については全国中小企業団体中央会が管理・運用する「ものづくり補助金総合サイト」の別紙「よくある ご質問」を参照ください。なお、みなし大企業及び応募申請時点で確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える場合は、大企業として扱います。
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■本ページの内容は、全国中小企業団体中央会が管理・運用する
「ものづくり補助金総合サイト」の内容を元に作成しています。
ものづくり補助金の詳細および最新情報は、同サイトよりご確認ください。（外部サイトへジャンプします)
