Infinite Ideas(ユーザ事例)

限りないアイデアで、新しいビジネスの価値を創造。あらゆる問題に対して、アイデアを柔軟に変化させて答えを導き出す
MSYS(丸紅情報システムズ)

日本ロジステックス 導入事例

日本ロジステックス

兆円の市場規模を持ちいまも前年度比20%の成長率で拡大を続けているインターネット通販。
インターネットで注文し、商品が自宅に届く。
消費者には見えない、注文から納品までの間で活躍しているのが物流会社だ。
品質はもとより少しでも安く、できる限り早く手に入れたい。
消費者のニーズに応えるために、総合物流会社、日本ロジステックでは「ネット通販業向けの物流アウトソーシング」を構築。
現場重視とITの両輪で新しい物流を創造する同社の取り組みを追った。


データセンターサービス
「Me@Gle(ミーグル)」について

オールラウンドiDCサービスMe@Gleは、「低コスト」と「信頼性」を両立するデータセンター・サービスです。 「ISMS(情報セキュリティマネージメント)」に準拠したセキュリティレベルやITサービスマネージメントのデファクトスタンダードである「ITIL(IT Infrastructure Library)」をベースにした運用プロセスにより、お客様が安心してコアビジネスに集中できるようサポートいたします。

Me@Gle(ミーグル)
ネット通販業向けの物流アウトソーシング

お客様との信頼関係が物流ビジネスの基盤

物流倉庫内「お客様の物流部門」でありたい。同社の基本理念は創業後、半世紀が経った今も変わらない。たとえば、倉庫業務以外の事務部門や情報システム部門などに配属される前に、必ず3年間は現場での経験を積む。
「私も最初の3年間は現場でした。その後の25年間はずっと情報システム部門です。倉庫業務について身をもって知ることで、現場やお客様のご要望をシステムにより迅速かつ的確に反映することができます。何よりも“お客様の物流部門”としての意識が根付くことが大きいですね」
倉庫業務は保管、出荷だけでなく、検品、品質管理、在庫管理、梱包など幅が広い。また受発注や決済の代行を行うケースもある。お客様との信頼関係が物流ビジネスの基盤となる。
「当社で扱っているのは、衣料品、化粧品、飲料、家電、OA機器、楽器など、様々な消費材です。検品や梱包の仕方は商品によって異なりますから、お客様のところで研修を受けて業務にあたっています。特に消費者に直接、お届けするネット通販などは、配送に不手際があるとお客様の信用にも影響してしまいますので、丁寧な対応が求められます。」

同社は首都圏を中心とする20ヵ所の物流センターを拠点に、倉庫事業はもとより文書保管、輸入・通関のサービスも展開。さらにお客様の物流管理を一括して受託する3PL※にもいち早く対応するなど、付加価値の高い物流ソリューションを提供している。
現代の物流ビジネスは情報産業の意味合いも大きい。ITの活用は物流会社自身のみならず、お客様企業の物流戦略にも深く関わってくるからだ。

※ 3PL(third-party logistics):物流改善提案を含む総合的な物流業務を一括して受託するアウトソーシングサービス。


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強さの源泉はお客様第一主義と積極的なIT活用

「効率性はもとよりお客様企業の競争力を高められること。それが物流システムを構築する上で重要なポイントになります。そのために当社ではシステムをすべて自社開発しています」
同社では、各事業所間はもとより主要なお客様との間もオンラインで結び、入出庫・在庫管理システムによる包括的な業務サービスや、商品回転率といった報告・分析サービスなど、お客様の業種、業態に合った物流システムをオーダーメイドで提供している。
「大切なことは、お客様のメリットをまず考えること。そのあとで当社のメリットをどう生み出すかを考えます」
お客様へ物流システムの構築を提案する時には、営業担当者だけでなく情報システム部のスタッフも参加し、先進の技術を活用した最適な方法をコンサルティングするという。
川口氏が情報システム部門に配属になった25年前、大きなテーマはオンライン化だった。社名はまだ創業当時からの神田運輸梱包株式会社だったが、1989年に日本ロジステック株式会社に社名を変更。技術によって新しい物流を創造していく、新しい社名に込められた同社の先見性は時代が証明している。
同社の理念はさまざまな業務にITを積極的に活用していく姿勢にも現れている。たとえば倉庫内に無線LANを導入し、従来、ホスト経由だったハンディ端末による検品チェックを無線でリアルタイムに行えるようにすることで、検品作業の大幅な効率化を実現している。同社のホームページ上から在庫状況の確認や出荷指示などを行える「NLネットサービス」も好評だ。同サービスには商品保管と文書保管の二種類があり、商品保管は約60社が利用、文書保管は約300社が登録。文書保管業務は、現在、グループ会社のひかりラインが行っている。


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データセンター活用はISO27001認証取得も目的の1つについて語る川口信行氏

データセンター活用はISO27001認証取得も目的の1つ

物流サービスはお客様のビジネスの根幹を担うもの。それだけに品質管理やリスク管理の徹底も図っている。同社では、2002年に品質保証の国際規格であるISO9001品質マネジメントシステムの認証を本社・浦安センター・若洲センターで取得。さらに各センターへの認証拡大を予定している。また、2003年には、CSR重視の観点やISO27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得を目的に、データセンター活用の検討に入った。
「ISO27001認証取得のためには危機管理やセキュリティなど様々な課題をクリアしなければなりません。自社で対応するためには相当なコストと労力がかかります。また今後のメンテナンスやセキュリティ強化などを考えるとデータセンターの活用は不可欠でした」
同社が採用したデータセンターサービスは丸紅情報システムズの「Me@Gle(ミーグル)」。
2003年5月にはデータセンターでの稼働を開始し、現在、設備、ネットワーク、監視、バックアップ運用の4つのサービスを利用している。
「NLネットも基幹システムも含めて、メールサーバや外部DNS、内部DNSなど当社のシステムをまるごとお願いしています。安定稼働のもと、当社の情報システム部のスタッフはシステムの戦略的活用などにより傾注できるようになりました」
2006年には本社および、ひかりラインの文書保管ファイリングサービスやわらセンターでISO27001認証を取得。システムの信頼性とともに、個人情報保護の観点からもセキュリティのさらなる強化が図れた。
今後について川口氏は次のように語る。「これからもお客様第一をモットーに、最終ユーザである消費者のニーズにしっかりと応えていく物流の創造に取り組んでいきます」
すべては現場から始まる。お客様が倉庫を見に来ることもよくあるという。「他社の倉庫という感覚ではなく、みなさん、自社の物流センターを見るような顔をしていらっしゃいますね」と、川口氏は嬉しそうに話す。


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